最終更新: 2026-07-10 ── 2026年(令和8年)分の税制で計算。入力はこの端末にのみ自動保存されます(どこにも送信されません)。
FXは申告分離20.315%、株も20.315%(でもFXと通算不可)、仮想通貨は総合課税で最大約55%──同じ100万円の利益でも、納める税金はまったく違います。損益と年収を入れると、3つまとめての納税額・繰越控除・扶養や申告の落とし穴まで一度に計算します。2025年税制改正(基礎控除・給与所得控除の引き上げ)対応。すべてブラウザ内計算・どこにも送信されません。
↑ 近いパターンをタップ → 入力例が入って即計算(横にスクロールできます)。数字は自分のものに直してください。
仮想通貨・副業の税率計算に使います(FX・株だけなら空欄でOK)
パート・アルバイト掛け持ちがあれば
会社員は空欄で給与の15%として概算/専業は国保・年金の実額を
特定口座(源泉徴収あり)で完結させる分は入れない(申告不要)
複数の副業があれば合計を。雑所得(総合課税)として計算します
売却・交換・決済で確定した分。含み益は対象外
※FX・株の20.3万円は「控除を給与で使い切っている人」の値です。専業・低所得の方は基礎控除が投資利益から引かれるため、実際は安くなります(上の計算結果が正)。
下の比較はあなたの入力(年収・属性)で再計算されます。計算前は年収900万円の会社員の例。
| FX(国内) | 株・投信 | 仮想通貨 | |
|---|---|---|---|
| 課税方式 | 申告分離 | 申告分離 | 総合課税(累進) |
| 税率 | 一律20.315% | 一律20.315% | 約15%〜55%(年収次第) |
| 損失の繰越 | 3年 | 3年 | 不可 |
| 互いの損益通算 | ✗ FXと株は通算できない | ✗ どちらとも不可 | |
| 申告を省ける仕組み | なし | 特定口座(源泉あり) | なし |
よく聞く「利益900万円超えたら法人化」は事業・仮想通貨(総合課税)の話です。FXには当てはまりません──ここを混同した法人化は高くつきます。
| 法人化で得るもの | 法人化で失うもの |
|---|---|
| 損失繰越 3年(FX)/0年(仮想通貨) → 10年 | 設立費用(合同会社 約10万〜/株式会社 約25万〜) |
| 経費の幅(役員報酬・退職金・社宅など) | 維持費(均等割 最低約7万円/年+税理士報酬) |
| 自分に給与を払い給与所得控除を作れる | 利益が自由に引き出せない(役員報酬は原則年1回の事前決定) |
| 所得の平準化・分散(家族役員など) | 社会保険の強制加入(負担増になる場合も) |
| 信用(法人口座・融資) | FX・暗号資産の期末時価評価(含み益課税の論点) |
このコーナーは「判定」をしません──法人化は税率だけでなく、社会保険・家族構成・出口(廃業/退職金)まで含めた設計の話で、正解は人によって全く違います。検討ラインに入っていそうなら、シミュレーションは税理士と(初回相談無料の事務所も多数)。
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根拠(2026年7月・国税庁で確認): FX=タックスアンサーNo.1521(申告分離・所得税15%+住民税5%+復興特別所得税=所得税額の2.1%)・No.1523(繰越3年・連続申告)/株=No.1463(申告分離20.315%)・No.1474(繰越3年)/仮想通貨=No.1524および国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(雑所得として総合課税・損失繰越不可)/基礎控除=No.1199(令和7年改正後: 合計所得132万円以下95万円・336万円以下88万円・489万円以下68万円・655万円以下63万円・2,350万円以下58万円 ※令和7・8年分)/給与所得控除=No.1410(最低65万円・収入190万円以下)/所得税の速算表=No.2260/申告不要制度=No.1900(給与以外の所得20万円以下)。住民税の基礎控除は43万円(改正対象外)・住民税率10%(総合分)/5%(分離分)で計算。基礎控除の段階判定・扶養判定に用いる合計所得金額は繰越控除「適用前」で判定(国税庁用語集に準拠)。ふるさと納税上限=特例控除が住民税所得割額の2割までである仕組み(総務省ふるさと納税ポータル)に基づく標準式で概算(調整控除等は省略)。iDeCo上限=会社員(企業年金なし)月2.3万円/第1号被保険者月6.8万円(iDeCo公式)。本ページは教育目的の概算ツールであり税務相談ではありません。