高校無償化はいくら? ── 2026年度から所得制限なし・私立45.7万円の新制度(法改正対応)

2026年4月、高校無償化は法改正で大きく変わりました──所得制限が撤廃され、支援の上限は公立11万8,800円・私立45万7,200円に。「年収910万円の壁」を心配していた家庭も、これからは全員対象です。お子さんの進路を選ぶと3年間の支援総額を計算します。

進学先

高校生のお子さんの人数

私立の年間授業料(円・わかれば)

2026年度の新制度 ── 何が変わったか

✅ 所得制限の完全撤廃(法改正) ── 2025年度は「臨時支援金」という予算措置で基準部分の所得制限が実質なくなり、2026年度からは法律で正式に撤廃。共働き高収入世帯も満額対象です。

✅ 私立の上限が39万6,000円→45万7,200円に増額(私立平均授業料を勘案した水準・通信制は33万7,200円)。年収590万円未満に限られていた私立加算が全世帯に開放+増額されました。

📌 支援金は授業料に充てる仕組み(学校が代理受領)で、現金がもらえるわけではありません。授業料が上限より安ければ授業料の額まで。施設費・制服・修学旅行などは対象外なので「私立=タダ」ではない点に注意。

⚠️ 新制度では国籍・在留資格の要件が新設されました(日本国籍・永住者等)。また都道府県独自の上乗せ支援(東京都・大阪府等)は別制度としてこの上にさらに乗る場合があります──お住まいの都道府県ページも必ず確認を。

🔬 この計算機の前提(正直に)
2026年度(令和8年度)開始の新制度に基づきます(2026年3月31日法成立・文科省公表資料で確認)。高専・専修学校等の校種別の細かい上限額、経過措置(対象外となる在校生向けの旧判定式)は反映していません。金額は「授業料への支援上限」であり実際の支給は授業料額が上限です。最終確認は文科省の就学支援金ページで。

根拠(2026年7月確認・文科省): 高等学校等就学支援金の改正法が2026年3月31日成立・4月施行 ── 所得制限撤廃・支給上限額(公立11万8,800円/私立45万7,200円/私立通信制33万7,200円)・国籍等要件の新設・財源は国3/4都道府県1/4。2025年度(令和7年度)は就学支援金(判定式=市町村民税の課税標準額×6%−調整控除)+高校生等臨時支援金(11万8,800円・年度限りの予算事業)の二本立て。本ページは教育目的の概算ツールです。