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児童手当シミュレータ ── 月いくら・高校卒業までに総額いくら?(2024年改正対応)

2024年10月の改正で児童手当は大きく変わりました──所得制限の撤廃・高校生年代までの延長・第3子以降は月3万円。お子さんの年齢を入れるだけで、今の月額と、意外と誰も計算してくれない「高校卒業までにもらえる総額」を年次シミュレーションで出します。数字はすべてこども家庭庁の一次資料に基づきます。

👶 お子さんの年齢(今年度の4月1日時点・年齢順でなくてOK)

19〜22歳のお子さんは「親が生計費を負担していれば」第3子カウントの分母に入ります(手当自体は出ません)。該当する場合も年齢をそのまま入れてください。

2024年10月改正の4つの変更点(旧制度の知識は一度捨ててください)

所得制限が撤廃 ── 親の年収がいくらでも満額もらえます。「うちは所得制限で対象外」だった家庭も2024年10月分から対象です(申請が必要だった経過措置期間は終了しているため、未申請の方は自治体窓口へ)。
高校生年代まで延長 ── 中学卒業まで→18歳到達後最初の3月31日まで。高校生1人あたり月1万円(第3子以降なら3万円)が3年間で+36万〜108万円。
第3子以降は月3万円 ── しかも「第3子」の数え方が変わり、22歳年度末までの上の子(親が生計費を負担している場合)も人数に数えます。大学生の長子がいる3人きょうだいなら、末っ子は「第3子」の3万円のまま。
📌 支払いは偶数月の年6回(2・4・6・8・10・12月に前月までの2か月分)。年3回から変更されています。

見落としやすい3つの落とし穴

⚠️ 申請の翌月分からしか出ません(遡及なし) ── 出生・転入から15日以内の申請なら当月扱いの特例あり。第1子出生時の申請忘れは1か月まるごと損します。
⚠️ 大学生年代のカウントには「確認書」の提出が必要 ── 22歳年度末までの上の子を第3子カウントに入れるには、監護相当・生計費負担の確認書を自治体に出す必要があります。出し忘れると末っ子が3万円→1万円に。
⚠️ 3歳の誕生月の翌月から金額が変わる ── 3歳未満1.5万円→3歳以降1万円(第1・2子)。家計簿の予定に入れておきましょう。公務員の方は勤務先支給です。
🔬 この計算機の前提(正直に)
年齢は「年度(4月2日〜翌4月1日)」単位で計算しています。誕生月による月割りの端数(3歳到達月など)までは反映していないため、生涯総額は±数万円の誤差があります。また将来の制度改正は反映できません──この試算は「今の制度が続いた場合」です。正確な支給額はこども家庭庁の制度案内とお住まいの自治体でご確認ください。

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根拠(2026年7月確認): こども家庭庁「児童手当制度のご案内」および制度概要資料 ── 月額(3歳未満1.5万/3歳〜高校生年代1万/第3子以降3万)・所得制限なし・支払offset偶数月年6回・第3子カウント(22歳年度末までの経済的負担のある兄姉等を含め年齢が上から数えて3人目以降)・支給終了(18歳到達後最初の3月31日)。2024年(令和6年)10月分から施行。本ページは教育目的の概算ツールであり、支給決定は自治体が行います。