保育料の目安 計算機 ── 0〜2歳はいくら?3歳からは本当にタダ?(国基準・2026年版)
保育料は3〜5歳は無償、0〜2歳は世帯の住民税(所得割)で決まる2階建てです。世帯の所得割額ときょうだい構成を入れると、国の基準額表(8階層)で月額の目安を出します。実際の保育料は自治体がこれより安く設定していることが多いので、「最大でもこの額」の目安としてどうぞ。
2階建ての全体像
✅ 3〜5歳: 認可保育所・認定こども園・幼稚園は無償(所得制限なし)。新制度未移行の幼稚園は月2.57万円まで、幼稚園の預かり保育は月1.13万円まで、認可外は月3.7万円まで補助。
📌 0〜2歳: 住民税非課税世帯は無償。それ以外は所得割額の8階層で決まり、国基準の最高額は月104,000円(標準時間)──ただしこれは「上限」で、ほとんどの自治体は独自軽減でこれより安い(独自の第2子無償化を行う自治体も増加中)。
知らないと損する3つのポイント
⚠️ 保育料は毎年9月に切り替わります(8月までは前年度の住民税・9月からは当年度)。育休明けや転職で収入が変わった翌年は、9月に保育料も変わることを家計に織り込んでおきましょう。
💡 きょうだい割引の国基準: 保育園・こども園等を同時に利用している子のうち上から数えて第2子は半額・第3子以降は無料(国基準)。年収約360万円未満の世帯は同時利用の条件が外れます(小学生の兄姉もカウント)。自治体独自にもっと広い軽減を行う例も多数。
⚠️ 「無償化」でも給食費(副食費)・送迎費・行事費は実費です(年収360万円未満相当と第3子以降は副食費免除)。「タダのはずが月1万円かかる」のはこれ。
🔬 この計算機の前提(正直に)
表示するのは国が定める利用者負担の上限額(こども家庭庁基準表)です。実際の保育料は市町村が独自に設定するため、多くの自治体でこれより安くなります(必ずお住まいの自治体の保育料表で確認を)。住宅ローン控除・ふるさと納税(ワンストップ)による所得割の扱いは自治体運用で異なる場合があります。2026年10月から認可外保育の補助上限が約1割引き上げ予定です。
🔗 関連: 生活のお金の計算室 ／ 住民税非課税ライン判定(0-2歳無償の条件) ／ 育休給付シミュレータ
根拠(2026年7月確認・こども家庭庁): 幼児教育・保育の無償化(3-5歳無償・新制度未移行幼稚園2.57万円/預かり保育1.13万円/認可外3.7万円・0-2歳非課税世帯4.2万円)。0-2歳(3号認定)の国基準額表=8階層(生活保護0円/非課税→無償/所得割48,600円未満19,500円/97,000円未満30,000円/169,000円未満44,500円/301,000円未満61,000円/397,000円未満80,000円/397,000円以上104,000円・カッコ内は標準時間、短時間は各やや低い)。多子軽減(第2子半額・第3子無償・360万円未満は第1子年齢制限なし)・ひとり親世帯等の軽減(所得割77,101円未満: 第1子9,000円上限・第2子以降無償)。国基準は上限であり実額は市町村が設定。本ページは教育目的の概算ツールです。