育休給付金シミュレータ ── 月いくら?「手取り10割」の条件は?(2025年新制度対応)

育児休業中は雇用保険から最初の180日は月給の67%・以降50%の給付が出ます。しかも非課税+社会保険料免除なので、額面の67%は手取りの8割前後に相当。さらに2025年4月に新設された出生後休業支援給付金(+13%)の条件を満たすと、最初の28日は手取り10割相当に。月給を入れて、あなたの育休マネープランをどうぞ。

月給(額面・賞与除く・直近6ヶ月平均)

育休の長さ

出生後休業支援給付(+13%)

「手取り10割」の正体 ── +13%の条件(2025年4月新設)

✅ 出生後休業支援給付金: 子の出生直後の期間に本人が14日以上育休を取り、かつ配偶者も14日以上取る(または配偶者の育休を問わない例外に該当)と、最大28日間、給付率が67%→80%に。非課税+社保免除なので「額面の80%=手取りの10割相当」になります。
💡パパの重要ポイント: 妻が産後休業中(出産後8週間)の場合は「配偶者要件の例外」に自動該当するため、実質「父親が14日以上取るだけ」で対象になります。配偶者が専業主婦(夫)・自営業の場合も例外に該当します。

⚠️ ただし賃金日額に上限(16,110円=月給約48万円相当)があります。月給が上限を超える方は「10割」にはなりません(下の計算で確認できます)。

知らないと損する3つのポイント

📌 67%の期間(180日)は夫婦別カウント──夫婦交代で取れば「67%の期間」を世帯として2回使えます。パパの出生時育休(産後パパ育休28日)も180日に通算されます。

⚠️ 育休中に会社から給料が出ると減額されます(賃金日額×日数の13%超で減額開始・80%以上で不支給)。一部就労する方は要注意。

📌 給付金の初回振込は育休開始から2〜3ヶ月後になりがち。最初の2ヶ月は無収入期間として家計の準備を。

🔬 この計算機の前提(正直に)
支給単位期間を30日として月額換算しています(実際は暦日ベースで月ごとに変動)。ママの場合、出産後8週間は出産手当金(健康保険)の期間で、育休給付はその後から始まります。月額上限(67%=323,811円/50%=241,650円・2025年8月改定)は反映済みです。2026年8月に上限額の改定が予定されているため、それ以降は数%変わる可能性があります。正確な支給額はハローワーク・勤務先でご確認ください。

根拠(2026年7月確認・厚労省): 育児休業給付金=休業開始時賃金日額(開始前6ヶ月の総支給額÷180・賞与除く)×支給日数×67%(180日まで・出生時育休と通算)/50%(181日以降)。賃金日額上限16,110円・下限3,014円、月額上限323,811円(67%)/241,650円(50%)(令和7年8月1日改定・令和8年7月31日まで)。出生後休業支援給付金=2025年4月創設・+13%・最大28日・本人14日以上+配偶者14日以上または例外(配偶者が産後休業中・無業・自営等)。給付は非課税・育休中は健康保険/厚生年金の保険料免除。公式例: 月30万円→180日まで月20.1万円程度/以降15万円程度。本ページは教育目的の概算ツールです。